連邦法「No Surprises Act」に関するご質問

米国日本生命がご提供する団体医療保険のご加入者様が、NSAが定める保護の対象となります。

以下のいずれかに該当する場合、ご加入されている弊社の団体医療保険プランに、NSAが適用されます。

• 2022年に開始となる新しい保険プラン - 2022年の契約日より適用されます。
• 2022年に更新される保険プラン– 2022年の更新日より適用されます。

はい。適用されます。

NSAに基づき、ご加入者様とそのご家族は、ネットワーク外のERや航空救急サービスの利用、および、特定の状況下において、ネットワーク内の医療施設でネットワーク外の医療サービス提供者から受けた緊急ではない医療サービスに対するSurprise medical billから保護されます。

Surprise medical billとは、想定外の差額請求を指します。これは、緊急時や、ネットワーク内の施設で予約したにも関わらずネットワーク外の医師・医療機関から医療サービスを受けるなど、医療サービスの提供者を利用者がコントロールできない際に発生します。

医師・医療機関を利用する場合、copaymentやcoinsurance、そして、deductibleなど、一定の自己負担額が発生する場合があります。しかし、ネットワーク外の医師・医療機関を利用する場合、米国日本生命から支払われる保険給付金と医療サービスに対する請求額との差額を、ネットワーク外の医師・医療機関は、利用者に対し請求することができます。これを差額請求と呼びます。ネットワーク外の医師・医療機関を利用した場合、一般的に、同じ医療サービスをネットワーク内の医師・医療機関で受けた場合の請求額より割高となります。

医療上緊急を要する状況下において、ネットワーク外の医師・医療機関で緊急医療サービスを利用する場合、通常、米国日本生命の医療保険プランの給付内容に基づき、ネットワーク内の医師・医療機関を利用する場合と同じ給付内容で自己負担額（copaymentやcoinsuranceなど）が計算され、請求されます。これらの緊急医療サービスについては、利用者に対して、差額が請求されることはありません。体調が安定した後に受ける医療サービスについても、お客様が差額請求から守られる権利を放棄することを書面で同意しない限り、保護の対象となります。

ネットワーク内の病院や緊急手術センターを利用する場合、一部の医療サービス提供者がネットワーク外であるケースがあります。このようなケースにおいても、通常、米国日本生命の医療保険プランの給付内容に基づき、ネットワーク内の医師・医療機関を利用する場合と同じ給付内容で自己負担額が計算され、請求されます。これには、救急医療、麻酔、病理、放射線、検査、新生児医療、外科助手、ホスピタリスト、集中治療サービス、などが含まれます。これらの医療サービスの提供者は、差額請求をすることはできませんし、お客様が差額請求から守られる権利を放棄するように要求することもできません。

ネットワーク内の施設でその他の医療サービスを利用する場合も、ネットワーク外の医療サービス提供者は、お客様が差額請求から守られる権利を放棄することを書面で同意しない限り、差額請求をすることができません。

州法で差額請求に関する保護が定められている場合、州法による保護も適用される場合があります。詳細は米国日本生命の保険約款でご確認いただくか、米国日本生命カスタマーサービス（日本語：800-971-0638）にお問い合わせください。

誤って請求されたと思われる場合は、速やかに米国日本生命カスタマーサービス（日本語：800-971-0638）までご連絡ください。また、連邦法に基づくお客様の権利について、さらに詳しい情報は、http://www.cms.gov/nosurprisesをご覧ください。

はい。適用されるdeductibleやout-of-pocket maximum（自己負担上限額）が記載された新しい医療保険のIDカードが発行されます。

はい。 弊社は、今後も必要に応じて、ご加入者様向け情報を更新していきます。また、NSAによる保護が適用される医療サービスが提供された場合、消費者向け情報資料をEOBと一緒にご加入者様宛にお送りします。この消費者向け情報資料は、こちらのリンク でもご覧いただけます。また、NSAの規定を反映させるため、すべての団体医療保険プランの文書を修正する予定です。